2019-01-31 第198回国会 衆議院 本会議 第3号
その後、平成二十五年九月三十日に第二次安倍内閣において環境副大臣に就任後、その翌日深夜に日本を出発、ポーランドで開会された国連気候変動枠組み条約締約国会議閣僚級準備会合、プレＣＯＰ19に日本政府代表として出席し、環境先進国として温暖化問題に積極的に取り組んでいくという力強いメッセージを発しつつ、平成二十七年のＣＯＰ21で採択され、世界の大半の国が受け入れることとなるパリ協定に向けた事前交渉にかかわられました
その後、平成二十五年九月三十日に第二次安倍内閣において環境副大臣に就任後、その翌日深夜に日本を出発、ポーランドで開会された国連気候変動枠組み条約締約国会議閣僚級準備会合、プレＣＯＰ19に日本政府代表として出席し、環境先進国として温暖化問題に積極的に取り組んでいくという力強いメッセージを発しつつ、平成二十七年のＣＯＰ21で採択され、世界の大半の国が受け入れることとなるパリ協定に向けた事前交渉にかかわられました
実は、私ごとでございますが、二〇一一年の南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されましたプレＣＯＰ17、これに当時の細野大臣の名代として、私副大臣でございまして出席したことがございます。ちょうど二〇一一年の暮れでしたけれども、やはり福島事故の直後ということであり、各国から同情の声を寄せられたようなことをよく覚えていますが、正直言って、大変つらいプレＣＯＰ17でございました。
その点につきまして、第一回締約国会議において実施指針が採択されるのではないかというような心配があったわけですが、これにつきましても、この議論は五月にスタートしたばかりであり、そして締約国会議で採択されることはないということ、そして、実施指針などルールにつきましては、気候温暖化条約の全締約国で今日まで議論をしてきたわけですが、この議論は、この間行われましたプレＣＯＰにおきましても、この枠組みで議論をするということが
この枠組みで今後も議論が行われるかどうか、これがポイントになるわけですが、十月十八日から十九日にかけて、プレＣＯＰという会議が、事前準備のために開催されました。この会議において、この議論は引き続きこの条約締約国、全締約国が参加するオープンな形での議論において議論されるということが改めて確認をされました。
○岸田国務大臣 午前中答弁をさせていただきましたが、パリ協定の実施指針、実施のルールづくりの議論については、国連気候変動枠組み条約の全締約国が参加する形で議論が行われており、そして、引き続きこの枠組みで議論が行われるということが、十月行われましたプレＣＯＰ、準備会合において確認をされておりますので、この議論については日本も参加する形で、開かれた形で議論が行われると承知をしております。
この点、先般開かれましたＣＯＰ22のための事前準備会合、プレＣＯＰにおいても、パリ協定発効後も、本件交渉を引き続き、協定未締結の国も含め、開かれた形で交渉を進める必要がある、このことが確認されました。 したがって、パリ協定第一回締約国会合に締約国として参加しないことが、我が国の交渉における立場に実質的な影響を及ぼすとは認識をしておりません。
そして、先週のプレＣＯＰにおいても、この実施指針の策定の作業は引き続きこの気候変動条約全締約国が参加する形で議論が行われるということが確認されておりますので、こうした第一回の締約国会議に正式メンバーとして参加しないことが実質的なルールメーキングに大きな影響があるとは認識をしておりません。
今、プレＣＯＰのお話もありましたけれども、協定ではこの第一回の締約国会議で採択することになっている規定というのはどういうふうに定められているのか、具体的に示していただきたいと思います。
そして、御指摘のプレＣＯＰ、十月の十八日と十九日に開催されましたプレＣＯＰについてでありますが、この中で、実施指針等の策定交渉、これは我が国を含む国連気候変動枠組条約の全締結国の参加を得て本年五月に開催されたばかりであり、第一回パリ協定締約国会議では同実施指針の採択はできず、今後とも協定未締結の国も含め開かれた形で交渉を進める必要がある、こういったことにつきまして、このプレＣＯＰにおいても意見の一致
いわゆる、先生御存じだろうと思いますけれども、プレＣＯＰが多分始まったと思います。プレＣＯＰ、世界で今後行われる十一月のいわゆるＣＯＰ22の会合に向けての下話交渉がもう既に始まっておると承知をいたしておりまして、その舞台においては、日本は既にもう中心的な存在として議論にかかわっているというふうに承知をいたしております。
せんだって、北川副大臣におかれましては就任直後にプレＣＯＰに出席をなされまして、ＣＯＰ19において目指すべき成果などについて閣僚レベルの議論に参加されたと、このように伺っております。気候変動交渉の最重要議題の一つである二〇二〇年以降の将来枠組みについては、アメリカやそして中国など、主要排出国が参加することが地球規模の気候変動対策を進める上でも大変重要だと私は認識をしております。
○副大臣（北川知克君） では、まず私の方から、後ほど大臣の方からお答えをさせていただきますが、今委員の御指摘がありましたように、就任直後にプレＣＯＰに行かせていただきました。
○横光副大臣 国際間でそういった批判があるということでございますが、昨年の大震災のことを踏まえて、私もプレＣＯＰに参加しておりますが、国際間では日本の姿勢を批判する言葉は一切ありません。
○細野国務大臣 このＣＯＰ17に向けての先日のプレＣＯＰも含めて、日本の立場というのは、もう少し幅広いものとして受けとめていただくべきものだと私は思うわけです。 先進国の中でも、京都議定書以来、途上国のさまざまな支援に日本は地道にずっと取り組んできたわけですね。ＣＤＭの枠組みも含めて、国際的な協力をできるだけ広げていこうという努力もしてきたわけです。
副大臣、通告していませんけれども、プレＣＯＰについての状況ですね、日本はどんな提案をしたのか。新聞で読むと、移行期間をきちんと提案をして、それに対して各国はどんな反応を示したのか、その辺をちょっとお聞かせください。
プレＣＯＰを経験して、日本提案がきちんと受け入れられて各国の理解を得ることができるというような雰囲気は、その場外でのお話し合いの中で感じられましたか。
我々も、そういう意味では危機感を感じながら、十一月の初めにプレＣＯＰで、隣におります近藤副大臣が京都議定書の第二約束期間にはコミットしないということを十一月の四日ぐらいに各国に伝えて、それがどんどんどんどん、日本はそうなんだなということが伝わっていって、最初の日に、今、井上先生が化石賞というふうに言われましたけれども、まさにハレーションが起きましたけれども、やはりそれから我々は丁寧に対応していきながら
日本が国際問題でこれだけいわゆる先進的な役割を果たしたことはかつてなかったのではないかと、こういうふうに言われておりまして、さらには、その後、例えば先般のプレＣＯＰでも、ブラジルが二〇二〇年までに対策を取らなかった場合と比較して三六・一から三八・九％削減すると、こういう宣言をいたしましたし、韓国も取らなかった場合に比べて三〇％の削減と、こういう目標数値を次々と発表をしてきているところでございます。
○国務大臣（小沢鋭仁君） まず、ＣＯＰ15、プレＣＯＰに関しまして御慰労を賜りましてありがとうございました。 今の御質問の点でありますが、実は私は、国会の活性化法案と、こう呼ばれている国会改革のあの法案を作るときに担当でやらせていただいた人間の一人でございまして、そういう意味では、今回の国会改革、あるいはまた今委員がおっしゃられた国会での論戦の在り方等々、いろんな思いを持っております。
これは冒頭のプレＣＯＰの報告をしたときにも申し上げたとおりであります。 問題は議会でありまして、議会の方ではまだ最終的な結論に至っていないと、こういう状況の中で、かつての京都のときのように、ゴア副大統領が来て、最終的にはいろんな提案をされて話は決めたと。
残念ながら、今回のプレＣＯＰでも、一切そういう金額の話は他の国からは出ませんでした。我が国だけが、私だけがそれを申し上げました。その金額も、先ほど申し上げましたように、前政権で決めてある数字プラスアルファ、こういう言い方をしただけでありますが、それだけでも会場はどよめき、コニー・ヘデゴー議長からも、日本のそういった貢献に大変感謝する、そういう話が出るわけであります。
それから、ＣＯＰ15に関しての見通しということでありますが、先ほども冒頭申し上げましたように、プレＣＯＰの状況の中で、何とか政治合意、それも包括的な拘束力のある政治合意をつくろう、こういうことに関しては各国コンセンサスがあったもの、こう私は感じております。
そういう中で今回のプレＣＯＰも行われた、こういうことでありまして、正直言って、途上国の中からは、作業部会をもっと尊重してそれを積み上げるべきだというような意見ももちろんあるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように全体としてヘデゴー議長の提案に異論は出ない中で終わってきている、ここが重要だと思っておりまして、それに関しましては、私としては、我が国がある意味では主張し、ある意味で期待をしている